－学校 医療 宗教 法人－
小西水原行政労務事務所
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| 学校法人とは |
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「学校法人」とは、私立の学校の設置を目的として私立学校法の定めるところにより
設置される法人を言います（私立学校法3条）。
学校法人の設立には以下のようなメリットがあげられます。
・社会的な信用性が高まる。
・補助金を受けやすくなる。
・法人だから、学校法人自体に財産が帰属する。
・節税の効果
などが考えられると思います。その反面、当然に社会的に大きな責任が発生すると
いえます。
学校法人を設立するときは、所轄庁（文部科学大臣もしくは都道府県知事）に認可
の申請をします。一定の事項を定めて必要書類を提出する必要があります（30条）。
詳しい説明や、具体的な申請方法は、ここでは省きます。詳しくは当事務所にお問
い合わせ願います。→メール
| 医療法人とは |
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病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は、介護老人保健施設
を開設しようとする社団又は、財団は、法人になることができます（医療法39条）。
医療法人を設立すると、以下のようなメリットが考えられます。
・個々の出資金を抑えながら、医療設備の充実化が図られる。
・法人ですから、個人と法人の財産の分離が図られる。
・税制面で節税の効果を図ることが可能。
・金融機関等から、融資を受けられやすくなる。
医療法人を設立しようとする場合には、都道府県知事（2以上の都道府県で病院
等を開設する場合には、厚生労働大臣）の認可が必要になってきます（44条・68条
の２第1項）。
詳しい説明や、具体的な申請方法は、ここでは省きます。詳しくは当事務所にお
問い合わせ願います。→メール
| 宗教法人とは |
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宗教団体（宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者の教化育成することを
主たる目的とする一定の団体。宗教法人法2条参照）は、一定の手続きを経ること
で、法人となれます。このような、法人を宗教法人といいます（法4条2項）。
宗教法人を設立すると、以下のようなメリットが考えられます。
・社会的な信用が高まる。
・固定資産税等が非課税扱いされることになる。
・法人ですから、個人財産と法人の財産が明確に分離することが可能。
宗教法人を設立しようとする場合には、原則として主たる事務所の所在地を管轄
する都道府県知事の認可が必要です（法5条1項参照）。ただし、次の宗教法人は、
文部科学大臣が所轄となります（同条2項）。
①他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
②①以外の宗教法人で①に掲げる宗教法人を包括するもの
③上記以外に、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人
詳しい説明や、具体的な申請方法は、ここでは省きます。詳しくは当事務所にお
問い合わせ願います。→メール
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