－建 設 業 許 可－
小西・水原共同行政書士事務所
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| 建設業許可とは |
|---|
建設工事を請け負う場合、個人、法人、元請人、下請人等の区別なく全ての
建設業者は建設業許可を受ける必要があります。
ただし、軽微な工事には許可を受ける必要がありません。
どのような工事が軽微な工事といえるのか、下記の図を参照して下さい。
ＹＥＳ ＮＯ
建築一式工事か
1件の請負代金が１500万以上
許可不要
ＮＯ 
ＹＥＳ１件の請負代金が
５００万円以上
ＮＯ 許 可 必 要木造住宅で延べ ＹＥＳ
面積が１５０㎡以
上の工事か
ＮＯ許可不要
| 建設業許可の要件 |
|---|
建設業許可が必要だとしても、実際に許可を得るためには以下の５つの要件を全て満たしている必要があります。そこで、貴方様は以下の要件をクリアしているのか、ご確認ください（詳しい説明は省略させていただきます。当事務所に直接お問い合わせください。）
■５つの要件
１ 経営業務管理責任者がいること
２ 専任技術者が営業所ごとにいること
３ 財産的基礎もしくは金銭的信用を有すること
４ 請負契約に関しての誠実性を有すること
５ 欠格事由に該当しないこと
＊これらの要件を全てご自身で判断されることは危険ですので、当事務所にお問
い合わせ頂くのがベストと考えております。また、許可要件を満たしていると思わ
れていても申請の時に要求される添付書類で許可取得できない可能性もございま
す。当事務所におきましては、許可取得チェックのためのアンケート用紙を用意し
ておりますので、このアンケートにお答えいただければ、許可を取得できる可能性
があるのか現段階においては無料で判断していますので、どうぞご利用下さい。
お問い合わせはこちらより→メール
| 当事務所に代理申請を依頼するメリット |
|---|
建設業許可は、申請書類の枚数が非常に多く、煩雑ですので、本人申請は時間が
かかる上に、多くの困難を伴います。この点、当事務所においては各事業所に見合っ
た書類収集ならびに書類作成を迅速に行います。お客様のご負担は最小限に備えた
申請プランを確立しております。
また、当事務所では、決算変更届等の業務も多数行っておりますので、どうぞお気
軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらより→送信フォーム
| お申し込み、ご相談、お見積もり |
|---|
お電話から、E-mailから、オンライン上でのお申し込みが可能となっておりま
す。ただ、ご相談、お見積もりは急を要する場合を除き、出来る限り、E-mailかオンラ
イン上で願います。
E-mail,オンライン上でのお申し込みは、原則として24時間以内にて返事を差し
上げます。また、お見積もりは、原則として48時間内に返事を差し上げます。た
だ、業務繁忙期等の場合、若干返事の方が遅くなる可能性がございます。この点に
つきまして、何卒ご了承願います。
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談、ご依頼に対応いたします。
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