－ＮＰＯ法人設立－
小西・水原共同行政書士事務所
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| ＮＰＯ法人とは？ |
|---|
ＮＰＯ法人とは非営利団体という意味です。平成１０年に特定非営利活動促進法
が制定され、非営利団体が法人になることができるようになりました。この法人のこ
とをＮＰＯ（特定非営利活動）法人といいます。法人は権利義務の主体となること
ができるので、非営利団体の活動が飛躍的に拡大しました。
以下にＮＰＯ法人を設立するメリット、デメリットをあげます。
＜メリット＞
・ 法人が契約の主体となることができます。これにより法人自身の銀行口座を
持ったり、法人名で建物を借りたりすることが可能です。
・ 起業や自治体からの授業を受託しやすくなります。
・ 社会的な信用度が高まります。一般にＮＰＯ法人といえば、営利追求のみを目
的とする団体でないのでいいイメージがあるかと思います。
＜デメリット＞
・ 情報公開義務があります。従って、事業報告書や会計書類等を公開しなけれ
ばなりません。
・ 法人ですので、税金がかかってきます。結構ややこしいので、税理士に依頼
されるのがよろしいかと思います。
・ 残余財産の分配の制限があります。定款で、残余財産の帰属者を定めてい
ない場合、国、地方公共団体、国庫に帰属することになります（法32条2項、
3項）。
その他にも、ＮＰＯ法人のメリット、デメリットがあげられると思います。どうぞ、当事 務所にお気軽にお問い合わせください。→メール
| NPO法人を設立するための必要な条件 |
|---|
１ ＮＰＯ法人として認められるためには、以下のような活動（特定非営利活動）に
該当する必要があります（法2条1項、別表）。
・保険、医療または福祉の増進を図る活動
・社会教育の推進を図る活動
・まちづくりの推進を図る活動
・文化、芸術、またはスポーツの振興を図る活動
・環境の保全を図る活動
・災害時の救援活動
・人権の擁護、または平和の推進を図る活動
・国際協力の活動
・男女共同参画社会の形成促進を図る活動
・子供の健全育成を図る活動
・情報化社会の発展を図る活動
・科学技術の振興を図る活動
・経済活動の活性化を図る活動
・職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動
・消費者の保護を図る活動
・前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または
支援の活動
その他、特定の宗教の教義を広めたり、政治上の主義を推進する活動も認め
られません（法2条2項）。
２ 役員として、理事3人以上、監事1人以上おく必要があります（法15条）。
３ 社員（ＮＰＯ法人という社団を構成するメンバーという意味です）は10人以上
必要になります（法10条1項3号参照）。
| NPO法人設立までの流れ |
|---|
①創立総会を開催し、設立趣意書、定款など申請に必要な内容の決定、書類作
成と役員の選任を行います。
設立趣意書には、法人を設立した経緯や活動の内容などを記載します。
所轄庁の審査に大きな影響を及ぼす書類ですので、詳しく記載します。
②当事務所では、所轄庁が認証してくれるかの相談に行きます。
③申請書類を提出し、所轄庁が審査を行います。
④無事に認証が下りましたら、設立登記を行います。
⑤以上でＮＰＯ法人設立が終了し、活動をスタートできます。
＊所轄庁の審査は、数ヶ月かかりますので注意して下さい。
| お申し込み、ご相談、お見積もり |
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